2021-11-11 第206回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
また、十月には千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。 このような状況の下、災害対策に寄せられた国民の関心と期待は非常に高いものがあり、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。
また、十月には千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。 このような状況の下、災害対策に寄せられた国民の関心と期待は非常に高いものがあり、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。
近年は豪雨災害が頻発しているほか、昨日夜は千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。 このような状況の下、災害対策に寄せられた国民の関心と期待は非常に高いものがあり、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。
一昨年十二月、茨城県議会の産業の育成・振興に関する調査特別委員会でも霞ケ浦二橋の必要性が強調されており、また、霞ケ浦二橋は、首都圏直下地震などの災害発生時における首都圏からの避難経路を補完するルートにもなり得ます。 霞ケ浦二橋について、国として、そろそろ茨城県と連携しながら具体的に取り組む段階に来たという認識でございますが、今後の取組についてお伺いします。
それで、大規模災害、南海トラフだとか首都圏直下地震を想定しますと、そういったことをある程度準備しておかなければ、基本的に自区域内だけでは多分無理ではないかということで、強靱化と併せて、そういった受入れの準備ということで、そういったものについて交付金も手厚くしてほしいということを言っておるわけです。
○副大臣（野上浩太郎君） 今御指摘ございましたとおり、東日本大震災からの復旧復興とともに、やはり震災の教訓を生かして、首都圏直下地震ですとか南海トラフ地震等に対する防災・減災対策を講じることは極めて重要な課題だと認識をいたしております。
人口と建物が集中する地域で発生する首都圏直下地震は、二〇〇四年の被害想定でも全壊、火災焼失棟数が最大八十五万、死者数が一万一千人という未曽有の大災害として予想されています。こうした被害をでき得る限り抑える、住民の命と財産を守ることを最優先にした対策が求められていると思います。 ところが、この法案を見て私はちょっと驚きました。
平成二十三年三月に発生しました東日本大震災においては、多数の建築物が被害を受け、建築物の耐震化の必要性が改めて認識されたとともに、首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震など、今後起こり得る大規模地震による人的、経済的被害を少しでも軽減するため、建築物の耐震化を促進させることが急務となっていることについては論をまたないところでございます。
この歩道橋を含めまして、近年、首都圏直下地震も近い将来起こると言われておりますので、道路構造物が破損したり落下をしたりすることのないよう、適切な維持管理に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
加えて、現在、東海地震、それから東南海・南海地震、それから首都圏直下地震などの発生が懸念されているわけです。こういう大地震が発生したときに、通常の事業を行いながら、被災地の対策が迅速に適切に行うことができる人員体制になっているのか、人員が減っている中で技術が継承できるのかと、ここら辺についてお聞きしたいと思います。
また、阪神・淡路大震災、昨年の東日本大震災、さらに今後、首都圏直下地震等が予測されている中で、都市に残されたオープンスペースとしての農地に防災機能としての期待が大きくなっていると思います。地方自治体とＪＡとの間で災害協定を結んで、災害時に農地を一時避難場所や仮設住宅建設用地として提供することや、食料品、井戸水の提供などの準備も進んでいます。
その上で、首都圏直下地震等々も今大変心配な状況でございますので、そういうことも想定をしながらなんですが、現在、中央防災会議のもとに防災対策推進検討会議も設置をいたしまして、防災対策に関する、例えば災害の基本的な法制であるとか制度等の根本的な見直しをしています。
首都圏直下地震では、首都圏全域が震度五以上の揺れになります。中高層建物内の家具類が転倒、落下します。首都圏では四百万人が中高層住宅に住み、多数が中高層オフィスで働いております。エレベーターがとまった中高層ビルの中にけが人が続出することは容易に想像できます。 家具を壁にしっかり固定できれば安心です。しかし、中高層住宅の壁は石こうボード張りが一般的です。借家の場合はどうするのでしょうか。
と申し上げますのは、例えば首都圏直下地震が起きますと、最大で八十五万棟が焼失する可能性がある、一万人に及ぶ死者の懸念がある、こういうことでございますので、なるべくそういうものが、八十五万棟も焼失しないような仕組みが要るのだろうというふうに思います。
○木原（稔）分科員 首都圏直下地震を想定してというお話がございました。確かにこの可能性は、私はぬぐい去れないと感じております。特に、関東近辺の上空というものは本当に航空機がふくそうしております。 日本は、特に諸外国と違うところは、米軍が駐在しているということです。
昨年の二月、先ほどお話がありました、国の中央防災会議が首都圏直下地震の被害想定を公表し、これを受けて都として独自に被害想定の策定作業を開始いたしましたが、その七月に御存じの千葉県北西部地震が発生し、都市型災害などが発生をいたしました。そうしたことも盛り込みまして、この三月、都の防災会議地震部会で新たな被害想定を公表しているところであります。
首都圏直下型地震、損失が百十二兆とか、七百万人が避難生活とか、そんな記事が出ていたわけでございますけれども、首都圏直下地震というのは本当に衝撃的な内容でございますし、またショッキングな被害想定を発表していただいたわけでございますが、これは発表するだけで全然意味ないわけであって、人心を驚かすだけなんであって、国交省としてこれを受けて何をどうしようとお考えなのか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
先週の二十五日に政府の中央防災会議が公表いたしました首都圏直下地震の被害想定というのがあったと思います。国家予算をはるかに上回ります、損害は百十二兆円にも上るという想定が出て、私自身その報道に正直驚きました。しかし、当然、首都機能が集中している地域に直下型地震が来れば、日本の国力を考えれば、やはりこのぐらいの被害が出るのも当然かと思います。
前提からいいますと、どこに地震が起きる場所が絞り込まれてきているかということになりますと、先ほど申しましたような南海・東南海地震とか南関東・首都圏直下地震というものはある程度絞り込まれてきております。宮城県沖もそうです。ところが、ほかの地域は必ずしもそうではございません。
首都圏直下地震の予知、東京を初め首都圏の予知体制の強化、整備を急がなければならないと思う。専門家はそのおくれを強く指摘をしているのであります。 お聞きいたしますと、この予知に対する深井戸、これは三基計画をしているようでありますけれども、専門家は、少なくとも十基程度なければこれは予知体制にとっては不完全である、こういうふうに言われているのであります。
特に平成三年度からは首都圏直下地震の予知手法の高度化、さらに高度化してまいる、こういうような総合研究をいたしておりまして、こういうことで各省庁の協力とそれから総合的な取り組みと、こういうことで推進本部としては首都圏の地震予知の観測研究の推進というものを図っているところでございます。